企業型ＤＣの新プラン取り扱いを開始　筑邦銀行

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週刊経済2026年5月20日発行号

㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、鶴久博幸頭取）は、企業型確定拠出年金制度（企業型ＤＣ）の導入サポートを支援する一般社団法人ＤＣ推進機構（東京都中央区、小川幸紀代表理事）と顧客紹介の業務委託契約を結び、新たな企業型ＤＣプラン「オーナーズクラス」の取り扱いを始めた。

これまで同行が提供してきた「誰でもＤＣ」に続く新商品。大手運営管理機関のプランでは対応が難しかった少人数の事業所でも導入でき、従業員１人から利用可能で部分加入にも対応する。さらに、運用ノウハウを生かした手厚い長期投資教育で加入者をサポートする点も特徴となっている。

同プランは、農林中金バリューインベストメンツと岡三証券の合弁で２０２５年９月に設立したオーナーズクラス㈱（東京都千代田区、酒見直秀社長）が運営している。今回、ＤＣ推進機構が同社とパートナー契約を結び、筑邦銀行が初の共同推進先となった。５月１日には同行福岡営業部（福岡市中央区高砂１丁目）で調印式を開いた。

会見でＤＣ推進機構の佐藤清一郎顧問（筑邦銀行会長）は「大企業の福利厚生というイメージが強かった企業年金を中小事業所へ広めたい。導入はまず５００社、そして１０００社を目指す」と意気込みを語った。また、鶴久頭取はこれまでの提携金融機関との展開について触れ、「今後は同機構との連携で、より機動的な活動が期待できる」と話した。同行コンサルティング本部などを窓口に、中小企業の福利厚生の充実や従業員の資産形成への支援をさらに強化していく。