売上高は０・５％増の４７６１億円、過去最高業績　クラフティア

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週刊経済2026年5月20日発行号

経常利益は３０・９％増

㈱クラフティア（福岡市中央区天神１丁目、石橋和幸社長）は４月２８日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比０・５％増の４７６１億２３００万円、経常利益は３０・９％増の５８１億５７００万円で増収増益となり、過去最高業績を更新した。
売上高は設備工事業が増加、その他は減少し、セグメント合計で微増となった。工事受注高は首都圏や福岡の再開発案件、関西ＩＲ、データセンター関連工事などが寄与し、前期比６・０％増の４７９０億１４００万円で過去最高となった。利益面では、物価上昇分や人件費増加分の価格転嫁を進めたことに加え、採算性の高い案件が進捗したことが利益拡大につながった。営業利益は３１・９％増の５４６億円、当期純利益は３８・７％増の４００億５３００万円だった。石橋社長は「資機材価格や労務費の上昇について、発注元やゼネコンと丁寧に協議し、価格転嫁を進めてきた」と説明。「追加工事も含め利益率は改善している」と述べた。一方で人手不足への対応策として直営工の拡充を進めており、電気・空調工事分野の直営工は１０００人を超えた。外国人材の採用も拡大しているほか、プレハブ化や建設ＤＸによる生産性向上にも取り組む。石橋社長は「人手不足によって施工に影響が出ないよう体制を強化している」と話した。
長崎県五島列島・宇久島で進める太陽光発電事業については、佐世保側の変換所建設用地取得の見通しが立った一方、完成時期は当初予定の２０２６年度中から遅れる見通しを明らかにした。事業主体となるＳＰＣ（特別目的会社）では、再生可能エネルギーの電力を卸市場などで売電した際、市場価格に上乗せしてプレミアム（補助額）を交付する制度である「ＦＩＰ制度」や、企業や自治体が発電事業者から再生可能エネルギーを長期にわたって直接購入する「コーポレートＰＰＡ」の活用、蓄電池導入など新たな収益改善策を検討している。
また、中東情勢の緊迫化による資材供給への影響にも言及。塗料やユニットバスなど建築業に関わる一部資材で納期遅延の兆候が出始めているとし、「現時点で工事への直接的な影響はないが、長期化すれば業界全体に影響する可能性がある」との見方を示した。
配当については、期末配当を従来予想からさらに２０円増額し、年間配当は１株当たり２２０円となる。次期も同額配当を予定する。今期の業績予想は、再開発や物流施設、データセンター関連を中心に堅調な需要を想定し、売上高は５・０％増の５０００億円、営業利益は１・６％増の５５５億円、経常利益は１・４％増の５９０億円、純利益は１・１％増の４０５億円を見込む。