各種地域データを統合・可視化する観光ダッシュボード　東峰村とＮＴＴ西日本九州支店など

Tag:

週刊経済2026年5月6・13日合併号

地域経済の活性化に寄与

東峰村（眞田秀樹村長）とＮＴＴ西日本㈱九州支店（福岡市、右田聖秀執行役員支店長、以下ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴ西日本グループの㈱地域創生Ｃｏデザイン研究所（大阪市、木上秀則代表取締役所長）は４月１５日、東峰村が保有する各種地域データを統合・可視化する「東峰村観光ダッシュボード」を構築した。

２０２３年１月に東峰村とＮＴＴ西日本が締結した「まちづくりや住⺠サービスに関するＩＣＴ連携協定」の枠組みを基盤として東峰村が抱える課題や未来ビジョンを「データから再発見する」取り組みで、地域通貨の利用状況や人の動き、東峰村観光ホームページのアクセスログなど、これまで分散して管理されていた地域データを横断的に活用・分析できる環境を整備するもの。地域の実態把握、データに基づく課題抽出および施策立案を可能とし、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。各者の役割は、東峰村が村内における各種地域データの提供やシステム構築に向けた要件整理。ＮＴＴ西日本が地域課題の解決に向けた地域経済ＤＸの推進、施策の企画・検討。地域創生Ｃｏデザイン研究がシステム構築に向けた仕様検討、システム構築。

今後は、昨年１２月に設立された「一般社団法人東峰むらたび観光局」と連携し、構築したダッシュボードを活用した村内事業所向けの勉強会などを実施するとともに、ダッシュボードのデータに基づいた事業者支援に取り組んでいく。併せて観光の現状把握や施策の検討・改善を通じてＥＢＰＭを推進するほか、ＤＸ推進を通じて地域の課題解決と活性化に向けた動きを継続していく。