大牟田市の共同住宅など１０件　福岡県許可事業

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週刊経済2026年4月29日発行号

倉庫・貸し倉庫の届け出は１件

ふくおか経済・㈱地域情報センターがまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域（１千㎡以上）と市街化調整区域（第２種特定工作物を除く都市計画法第３４条に該当）、未線引都市計画区域（３千㎡以上）の開発事案は１０件だった。

開発面積が最も大きかったのは、福岡県（福岡市博多区博多駅東公園、服部誠太郎知事）が大牟田市大字歴木で計画している共同住宅。次いで、うきは市（うきは市吉井町新治、権藤英樹市長）がうきは市浮羽町西隈上字七ノ江で計画している共同住宅、その他（集会場）、㈱イトウ（北九州市小倉南区下貫２丁目、伊藤宏人社長）が遠賀郡岡垣町で計画している店舗、共同住宅、工場、㈱柳川合同（柳川市西浜武、荒巻哲也社長）が大刀洗町大字高樋字野添で計画している倉庫・事務所（倉庫業を営む倉庫（４７１倉庫業）（冷蔵倉庫業を除く）などがあった。届け出のうち、倉庫や貸倉庫は１件。詳細は表の通り。

表はこちらから。