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議事録AI 2000社導入と300%成長

（写真）直感的な操作で会議の圧倒的な効率化を実現する自動議事録AI「YOMEL」

コロナ禍の経営危機を乗り越え大手グループへの参画という新たな出口戦略を実現したPKSHA Infinity。自社開発の音声認識エンジンを搭載した議事録ツール「YOMEL」は累計導入社数2,000社を突破した。福岡からAIエージェント化を見据える同社の飛躍と次なる一手を見る。

議事録AI移行で急成長

国内で数少ない音声認識エンジンの自社開発を手がける同社は、現在急成長の真っ只中だ。コロナ禍における受託開発の激減による深刻な経営危機を機に、自社プロダクト開発へ集中しV字回復を果たした。
事態が好転する最大の転換点となったのは2022年。人の声色や話し方をベクトルデータ化して区別する独自の話者分離機能が実用レベルに達し、同年秋に議事録ツールへ舵を切った。さらに23年には生成AIを活用した要約機能を実装した。ボタン一つで直感的に操作できるUIへの徹底的なこだわりと、音声の取得から要約までを完結できる利便性が高く評価され、導入企業は累計で約2,000社へ急拡大を遂げた。業績も飛躍的に向上し、議事録単体の売上で2期連続300%成長を記録。事業規模の拡大に伴い組織体制の強化も進む。直近半年間でビジネスサイドや開発部門を中心に約20人を採用し、従業員数は全体で75人体制へと拡大した。新たにAIを使った専門チームも立ち上げ、新規プロダクト創出に向けた攻めの陣容だ。

グループ参画で大手顧客を開拓

飛躍的な成長を根底で支える要因は、独自技術の深掘りと強固な組織連携だ。同社の音声認識エンジンは、方言や同音異義語の判別といった日本語特有の難しさに対し、センテンス単位で前後の文脈から判断する高度な仕組みで構築。感情分析のような付加機能よりも、議事録において最も重視される事実確認と要約精度の向上に開発リソースを集中させる実利的な製品戦略が奏功した。
もう一つの大きな原動力は、エンタープライズ顧客を多数抱えるPKSHAグループへの参画だ。IPOだけを目標としないスタートアップの新たなイグジットとしてグループジョインを選択。上場企業としての高度なガバナンスや強固なセキュリティ体制を獲得したことで、これまでハードルが高かった大規模な企業開拓が加速している。森社長は「顧客の実際の課題を把握し、会社に合わせたAIの構築が可能になった」と連携の成果を強調する。巨大テック企業にも引けを取らない技術力とグループの顧客網を融合させ、事業基盤の強化に直結させている。

AIによる意思決定支援と人材育成

今後の戦略として力強く見据えるのは、単なる書き起こしを超えたプロダクトのAIエージェント化だ。
遅れて会議に参加したメンバーへの即時要約や、専門用語のリアルタイム検索など、AIが会議進行を直接サポートする機能の実装を目指す。森社長は「AIは人と人の間に介在して価値を作るもの」と独自の位置付けを語る。人間同士が複数の案で悩む際に代替案を提示する高度な意思決定支援や、会議終了と同時に後続タスクが完了しているような圧倒的な業務効率化の世界を描く。
また、地元経済への貢献も重要なテーマに掲げる。森社長は「福岡の恵まれたビジネス環境に甘んじることなく、さらに高い視座で挑戦し続ける必要がある」とスタートアップ業界全体の底上げを訴える。最新技術を扱う企業が地域で圧倒的な成果を出すことは、優秀なIT人材の県外流出を防ぐ大きな抑止力となる。自らがロールモデルとなり働き手を増やすことで、福岡のスタートアップエコシステムを牽引していく決意だ。自社技術とグループ連携を武器に福岡から挑戦を続ける。

森慎吾社長 もり・しんご／大分市出身。1983年2月18日生まれの43歳。Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、複数のスタートアップ立ち上げに参画。2019年に創業メンバーとして旧アーニーMLG㈱を設立し、議事録AI｢YOMEL｣を開発･展開｡CTO､COOを歴任し､2024年12月に代表取締役に就任。趣味は自転車

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募集職種／ フロントエンド・バックエンド・AI駆動開発エンジニア、社内SE、QAテスター、UI UXデザイナー など
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採用予定／（HP上に採用情報記載）
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（ふくおか経済EX2026年）