原材料高騰や人手不足で３期連続の悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2026年4月8日発行号

４業種でマイナス幅拡大

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２６年１月～３月期）は、前期差０・５ポイント悪化のマイナス２１・１だった。

原材料の高騰や、人手不足に悩む企業が増加し、３期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、製造業が２・８ポイント改善のマイナス２１・２だったものの、卸売業が前期差７・４ポイント悪化のマイナス２２、建設業が２・５ポイント悪化のマイナス８・５、サービス業が０・９ポイント悪化のマイナス１５・６、小売業が０・７ポイント悪化のマイナス３５・３と、４業種で業況が悪化した。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１８３回目。２７７７社から回答があった。