国連ＵＮＨＣＲ協会と連携協定　三好スマイル信託

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週刊経済2026年3月4日発行号

不動産・金銭の「遺贈寄付」に関して

三好不動産グループの三好スマイル信託㈱（福岡市中央区天神２丁目、水町圭孝社長）は２月１２日、国連の難民支援機関である「特定非営利活動法人国連ＵＮＨＣＲ協会」と不動産・金銭の「遺贈寄付」などに関する連携協定を締結した。

近年、終活や資産承継の選択肢として社会貢献を目的とした生前寄付、遺贈寄付、相続寄付への関心が高まっているものの、不動産を含む資産の寄付は、評価・管理・換価（現金化）の手続きが煩雑で実行に至らないケースがあるという。こういった実情を踏まえて、中立的な立場で難民支援を行う同協会と、不動産・信託分野に強みをもつ三好スマイル信託が連携することで寄付希望者に対して安心できる支援体制を構築するもの。信託会社が同協会と同分野で連携するのは初の試み。国連ＵＮＨＣＲ協会は非営利・中立的な立場から助言を行い、具体的な契約などの実務を三好スマイル信託が担うことで透明性の高い寄付環境をつくる。

同社の主な支援内容は、専門的な相談・実務対応、不動産および金銭の寄付に関する相談、評価、信託設定、遺言書作成、管理、換価などの専門業務の提供。寄付希望者の意向にそった寄付実現のための情報提供、意思決定の支援。社会貢献活動の普及啓発や、セミナーの共催を通じた遺贈寄付や難民支援に関する正しい知識の普及など。同社では「協定を通じて〝不動産があるから寄付は難しい〟〝手続きが分からない〟といった不安を解消し、資産の形に捉われない新しい社会貢献の選択肢を広げていきたい。国内外の寄付希望者に向けて、資産承継と社会貢献をつなぐ架け橋になれたら」と話している。