当初予算、過去最大規模の１兆１３１８億円　福岡市

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週刊経済2026年3月4日発行号

こども育成費、教育費が過去最大に

福岡市は２月１６日、２０２６年度の当初予算案を発表。一般会計の総額は１兆１３１８億円で過去最大規模となった。

予算規模は前年度比１・７％増。教職員定数の増加や学校給食の質の向上等に伴う教育費、また保育士の処遇改善等によるこども育成費が計２２１億円の増加で過去最大となったことなどにより、今年度も過去最大を更新した。一方、歳入面では市税収入が同５・７％増の４２６３億円で過去最高を更新。納税義務者や給与収入の増加、企業収益の増加に加え、地価の上昇なども税収増に寄与した。また、市債残高はピーク時の２００４年は、市民１人当たり１８５万円に相当していたが、今年度時点では１人当たり８６万円まで減少した。

今年度予算のテーマは「成長の果実をあなたの暮らしへ」。これまでの経済成長の成果を市民に還元することを意識し、子育てや教育関連への予算を充実させた。学校教育の前学期無償化をはじめ、給食の質の向上に向けた手調理機器の導入を進めるほか、子育て世帯の市内住替えや、三世代同居・近居に伴う費用を助成する制度を新たに創設。都市交通の面では、混雑緩和プロジェクトの一環で七隈線６両編成化を検討するほか、地下鉄延伸の実現可能性検討、直通運転化・連続立体交差化の検討に向けた予算も盛り込んだ。防災面では、地域防災計画全面見直しに向けた予算も充てている。

高島宗一郎市長は会見で「今の元気をさらに加速させつつ、将来世代への負担をできる限り少なくしていくという取り組みを着実に進めていく」と話している。