現役世代を対象に移住・定住政策を強化　豊前市の西元健市長

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週刊経済2026年3月4日発行号

学校再編事業では１４校を４校に再編

就任から間もなく１年を迎える豊前市の西元健市長は、本誌３月号インタビューで就任１年目を振り返っての感想をはじめ、来年度からの取り組みとして現役世代を対象に移住・定住促進策を強化していくことを強調した。

―就任から間もなく１年。今日までを振り返って。

西元　限られた財源と職員数の中、優先順位をつけて取り組まなければいけない難しさを感じながらも、１０年～２０年先の未来を見据えた市政運営に力を入れてきた。就任が年度明けの昨年４月２１日。骨格予算だったとはいえ、すでに継続事業となっていた学校再編事業も進んでいて、予算の大きな組み換えができない状況だったが、公約に掲げた学校給食の無償化は、昨年１０月に小学校での無償化を実現することができた。選挙に掲げた公約は着実に取り組みを進めていく。

―中でも移住・定住促進策に力を入れていきたいとのことだが。

西元　税金を納めていただく世帯を増やしていかないと、持続可能な市政運営を続けていくことは難しい。２０代～３０代の現役世代の人口を増やしていくことは重要な政策課題の一つと強く思っている。来年度以降、しっかりとした施策を打ち出していくよう準備を進めている。

―どのような施策を打ち出していく方針か。

西元　まずは近隣自治体が実施している支援メニューに合わせていきたい。その上で、市内に特急が停車する駅があるとか、スーパーマーケットをはじめとする商業施設や医療機関がそろっているなど、「市」であるが故の高い利便性を積極的に発信していくことで、選ばれる豊前市を目指していきたい。昨年、市内に住宅を建てた人を対象に固定資産税を３年間免除する制度を導入したが、そのほかにも支援制度を考えていきたい。

―学校再編事業について。

西元　小中学校合わせて１４校を中学校１校、小学校２校、義務教育学校の１校の計４校に再編する。中学校は旧築城中部高校跡地に「豊前中央中学校」として新設し、郊外に位置する現在の合岩小学校を一部増改築し、義務教育学校「蔵春学園」として開校する。小学校については、現在の八屋中学校を改修し、「豊前北小学校」、千束中学校は「豊前中央小学校」として改築します。義務教育学校は２６年度、中学校は２７年度に開校する予定。小学校は２８年度の開校を予定していたが、適正規模を再検討したため、開校を２９年度に延期した。統廃合した学校跡地は、地域の皆さんと協議を経て、有効活用していきたい。