山梨県庁、山梨県警と協定　ヤマップ

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週刊経済2026年2月25日発行号

登山届の電子化・遭難対応の迅速化へ

登山者向けサービスを提供するヤマップ㈱（福岡市博多区博多駅前３丁目、春山慶彦社長）は１月２１日、山梨県および山梨県警察本部と「遭難ＺＥＲＯ協定」を締結した。

山梨県内では、富士山をはじめとした山岳地帯への登山者が多く、近年の登山者増加に伴い山岳事故も発生している。このため、県と県警はデータを活用した安全管理の強化を課題としており、民間のアプリ事業者と情報連携する取り組みを進めてきた。

協定の内容は、登山届提出のデジタル化や警察による登山計画のリアルタイム把握、遭難発生時の情報共有を通じて、山岳遭難発生の予防と迅速な対応につなげることを目的としたもの。同社が提供する登山届情報システムは、スマートフォンやパソコンから計画を提出できるサービスであり、既存の紙の登山届に比べて手続きの簡便性が高い点が特徴である。締結により、提出された登山計画データが山梨県や山梨県警のシステムと連携され、警察側が登山者の行動予定を容易に把握できるようになる。

春山社長は「登山届提出のハードルを下げ、遭難時の情報活用を進めることで、登山者の安全を高めたい」と話している。

同社は２０１３年３月創業。資本金は１億円（資本準備金含む）。従業員数は８９人。