北九州モノレール沿線のまちづくりで連携協定　北九州市やＵＲなど４者

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週刊経済2026年1月21日発行号

特に徳力公団前駅周辺地域を対象に

北九州市（武内和久市長）と独立行政法人都市再生機構（略称ＵＲ）九州支社（福岡市、水野克彦支社長）、北九州高速鉄道㈱（北九州市、上田浩社長）、西鉄バス北九州㈱（同市、吉田透社長）は、北九州モノレール沿線のまちづくりに関する連携協定を締結した。
北九州モノレール沿線では、大規模住宅団地の整備や土地区画整理事業による宅地整備など、モノレールを主軸としたまちづくりを推進してきたが、さらに４者が連携・協力して、徳力公団前駅周辺での新たな機能の集積や公共交通の再構築に取り組み、「まち」と「交通」を未来志向でアップデートしていくことで、次の世代に選ばれる持続可能なまちづくりを推進する。
徳力公団前駅周辺は、駅近くに大規模団地が立地し人口が集積していることに加え、モノレールと路線バスが交わる交通結節点であることから、生活機能・交通機能ともに高いポテンシャルを有する。また、近年では若者の車離れが進み、共働き世帯が一般化するなど、人々のライフスタイルが大きく変化し、暮らす場所として生活と交通双方の利便性を重視する傾向が一層強まっているという。今回の連携協定では、特に徳力公団前駅周辺地域を対象に①日常生活を支える高次な都市機能の集積②持続可能な公共交通体系の実現に向けたネットワークの再編③多様な交通サービスを快適に利用できる交通結節機能の強化④ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに基づくストック再生の推進、その他まちづくり関連などの取り組みの検討を進める。