上級技術職員試験、年齢要件２０歳に引き下げ　福岡市

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週刊経済2026年1月21日発行号

大学生・院生は卒業まで猶予

福岡市は１月７日、上級行政技術職の職員採用試験について、受験資格の年齢要件を２２歳から２０歳に引き下げることを決めた。
建築や土木などの専門職を募集する制度だが、最短で２０歳で卒業できる高専や短大の学生の場合、この上級試験を受けられる年齢になるまで待つ必要があった。今回の引き下げに伴い、これらの学生が新卒の段階で試験を受けられるようになるほか、大学生・大学院生については、最短で２年生の段階で受験できる。この場合、合格すれば採用は卒業まで猶予できるようになるという。同試験の受験者数は、２０１６年が４３２人であったのに対し、昨年は２４５人で、１０年間で半数近くに減少している。合格者数は昨年度が１２１人。
また、技術系の高校生にとって負担の大きかった初級技術職の教養試験を廃止するほか、事務職以外の論文試験の廃止も併せて実施する。高島宗一郎市長は「高専、短大の卒業生については、卒業後の進路における選択肢が広がることになるほか、大学生についても大学２年から受験ができるようになるので、就職活動が早期化をしていく中で、公務員という道も早めに選択できるようになり、早期に最終合格を得ることで、その後の学生生活に専念できるというメリットがある」と説明している。