特定技能外国人材の雇用促進を強化　ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング

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週刊経済2026年1月14日発行号

ＯＵＲと連携協定

㈱西日本フィナンシャルホールディングス傘下の経営コンサルティング会社、㈱ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング（以下ＮＣＢＲ＆Ｃ、福岡市博多区下川端町、井野誠司社長）は１２月２５日、自社海外拠点で教育した特定技能人材の紹介業などを展開する㈱ＯＮＯＤＥＲＡ ＵＳＥＲ ＲＵＮ（以下ＯＵＲ、東京都千代田区、加藤順社長）と福岡県内における特定技能外国人材の雇用促進の強化に関する連携協定を締結した。
これは人手不足が深刻化するなか、両社が連携し、アジアの若者に選ばれる国・地域として福岡の競争力を高めることで、地域経済の発展と地域社会の活性化に寄与していく狙い。ＯＵＲが地方銀行と同連携協定を締結するのは初の事例。具体的には、ＯＵＲはインドネシアやミャンマーをはじめアジア各国で運営する無償アカデミーに「福岡クラス」を新設。日本で介護職や調理スタッフとして働くことを目指す学生に、日本語と技能に加え、福岡の食や文化、言葉を教えることで福岡での就労を希望する学生を育成し、県内の医療機関や飲食店、ホテルなどの求人ニーズに対応する。一方、ＮＣＢＲ＆Ｃはこれらの施設を運営する県内の企業・団体などに、必要な日本語・技能教育を受け、福岡での就労を希望する外国人材の雇用を提案。発掘した求人ニーズをＯＵＲに提供していく。また、特定技能外国人材の教育・紹介のほか、生活支援・定着支援をＯＮＯＤＥＲＡグループが一貫して提供する。計画では今年３月福岡クラス開設・教育開始、９月マッチング開始、来年３月就労開始。
政府は日本経済をデフレ型から「成長型経済」へと移行させるため、外国人材を重要な「成長の担い手」と位置付け、今年１月にも外国人の受け入れと秩序ある共生社会の実現に向けた新たな基本方針を取りまとめる方針。ＮＣＢＲ＆ＣとＯＵＲは２２年１月に特定技能外国人材の雇用促進の分野で連携を開始していたが、政府の新たな方針の下で各種基盤・制度の整備や、特定技能外国人材を支援する１万社以上の登録支援機関の監理基準の厳格化、見直しが進むことを見据え、連携をもう一段強化することで一致した。