７０歳までの就業確保措置実施企業は３５・４％　福岡労働局

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週刊経済2026年1月14日発行号

２・９ポイント増

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目、鈴木一光局長）が調査した２０２５年６月１日時点の県内企業による７０歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は２・９ポイント増えて３５・４％の３３９１社だった。全国平均は３４・８％。
高年齢者雇用安定法で、７０歳までの就業機会の確保措置を講じるように努めることを義務付けているもので、福岡県内の従業員２１人以上の企業９５７３社から集計した。２１～３００人規模の中小企業は２・９ポイント増の３６％、３０１人以上の大企業は３・７ポイント増の２７・７％。雇用確保措置を実施済みと報告した３３９１社の内訳は、定年制の廃止が０・１ポイント増の４・１％（３９３社）、定年の引き上げは０・２ポイント増の２・７％（２６１社）、継続雇用制度の導入が２・７％増の２８・６％（２７３６社）、創業支援等措置の導入は１社だった。同局では「労働局やハローワークによる必要な指導や助言を実施し、生涯現役社会の実現を目指したい」と話している。