福岡ひびき信金と危機事象に関する業務連携　日本公庫八幡支店ら福岡４支店

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週刊経済2026年新春特別号

１２月１６日付

㈱日本政策金融公庫八幡支店（北九州市八幡西区黒崎３丁目、松井道彦支店長）および福岡支店、福岡西支店、北九州支店の県内４支店は、１２月１６日付で福岡ひびき信用金庫（同市八幡東区尾倉２丁目、井倉眞理事長）と「危機事象発生における業務提携」を締結した。

近年、自然災害および感染症パンデミック、サイバー攻撃など予測困難な危機事象の発生頻度と規模が増大していることを背景に、「こうした危機事象発生時には地域の中小企業や地域住民の資金繰りがひっ迫し、金融サービスが急増する一方、金融機関側も業務継続に支障をきたす可能性がある」ことから、両社が連携することで危機時にも金融サービスを継続して提供するのが狙い。

主な業務連携の内容は①それぞれの金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援②コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供、双方向の事業者等の紹介③その他、危機事象発生時に必要となる連携を行う方針。同支店では「危機事象が発生した際、地域の中小企業や住民の皆さまが資金繰りや経営に関する相談が出来ないという状況を防ぎ、切れ目のない金融サービスを提供し続けることが最大の目的。地域経済の混乱を最小限に抑え、早期復旧・復興を支援していく」と話している。