「新生シリコンアイランド九州」の取り組み本格化　池辺九州経済連合会会長

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週刊経済2025年12月24日発行号

「先頭に立って、九州を明るく」

九州経済連合会の池辺和弘会長は、本誌新年号インタビューに応じ、２０２６年について「半導体関連の企業進出や設備投資が活発な状況を踏まえると、引き続き賑やかな状況が続くのではないか」と明るい見通しを述べた上で、「私自身、先頭に立って盛り上げていきたいと強く思う」と強調した。主なやり取りは次の通り。

―２０２６年の抱負は。

池辺　半導体関連の企業進出や設備投資が活発な状況を踏まえると、引き続き半導体を中心に賑やかな状況が続くのではないか。九州の基幹産業である自動車は、全国的にトランプ政権による関税政策の影響が懸念されているが、九州では日産自動車が神奈川県の追浜工場を閉鎖し、京都郡苅田町の日産自動車九州に移管されることが発表された。それに伴い、部品メーカーも生産拠点を移転することも考えられる。そういう意味では、九州経済は明るくなると思う。いや明るくしなければいけない。私自身、先頭になって盛り上げていきたい。

―経済団体として社会課題の解決も大きなテーマだ。

池辺　最大の課題である人口減少への対応については、働き方改革で生産性を高め、女性や若者に選ばれる地域づくりに向け、九州域内外のステークホルダーと連携していく。まさに総力を結集して課題の解決に取り組みたい。

―九州では少子化・人口減少が加速している。

池辺　人口が減少していることを前提に持続可能な地域活性化の戦略を打ち出していく必要がある。一つは、ある一定の人口があり、生活に必要なさまざまな機能が集積しているコンパクトシティ、あるいはⅠｏＴやＡＩなどＤＸを推進することによるスマートシティを視野に入れたまちづくりを推進していくことではないか。ＤＸやドローン、電気による自動運転モビリティなどの活用は、高齢化が加速している地域においても有効な手段ではないか。空き家対策も課題となっている。大分市佐賀関で発生した大規模火災が象徴的なケースだと思うが、被災した地域の半数近くが空き家だった。税制面をはじめ、解体する秘湯を公費で負担できる制度を整えることも課題の一つではないか。そもそも空き家になっても、すぐに次の借り手が現れる都心と地方では状況が大きく異なっており、改めて地域の実情に合ったルールが必要だと感じている。