売上高は２期連続の過去最高に　シノケングループ篠原英明代表取締役会長に聞く

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週刊経済2025年12月17日発行号

　―２５年１２月期の業績は。

篠原　増収増益の着地を見込んでいる。売上高は１３００億円を超え、過去最高を更新するだろう。利益についても、２４年１２月期の１０１億円を超える見通しになっている。

―売上高は微増予想だったが。

篠原　２５年１２月期から自社のＢＳ（バランスシート）ではなく、ＳＰＣ（特別目的会社）等を活用してアパート・マンションを開発する、オフバランス化を進めている。そのスキームに切り替えることで、その後は、開発にかかる売り上げの計上がされないが、利益は計上されるので、より効率的で安定した会社経営となる。その切り替えが２５年は３割程度の進捗だったので、当初見込みよりも売り上げが伸びた形になった。

―ゼネコンの事業会社、㈱小川建設の株式をシノケングループの持分法適用関連会社である㈱プロパストに譲渡したが。

篠原　これは財務体質をより強化することが狙い。一般的に不動産業界は借入が多いビジネスで外部環境の変化に大きく影響を受けやすい。従って、できるときに借入金は少なくしておき、持続的な成長を実現するためにも財務体質の強化は必要。今後も無駄をなくし、効率性を高めることで、企業価値の向上に努めていく。

―具体的な効果としては。

篠原　小川建設を４９％の持分法適用関連会社にすることで、当社の連結から外れ負債がなくなり、期末の時点で当社グループのキャッシュと借入金のバランスが逆転、ネットキャッシュがプラスとなり、自己資本比率も４０％を超えてきた。とはいえ、小川建設は当社グループの持分法適用関連会社として重要なポジションを担っているし、グループの一員であることに何ら変わりはないので、これまでと同様に事業のさらなる発展を推進していく。

―海外事業はインドネシアの大規模戸建て住宅開発プロジェクトに参画するなど活発だが。

篠原　共同プロジェクトに限らず、独自の事業モデルについてもさらに強化していく。現在、サービスアパートメント「桜テラス」３棟が稼働しているが、年明け早々には新たに３棟分の着工を目指しており、３年以内には全体で１０棟程度、またインドネシアに限らずオーストラリアも視野に入れ、５０億円程の投資をしていきたいと考えている。海外事業の利益は現在２億円程だが、３０年までに１０億円以上を目指す。

―来期の業績見通しは。

篠原　小川建設が連結から外れたことや、不動産開発の部分では、オフバラスキームがより進行することから、単純計算で売り上げは、およそ４００億円の減となり、９００億円程の予想を立てている。しかし、利益面では、あまり落とさずに９０億円以上は行けると思う。

―減収で利益はほぼ維持と。

篠原　来期はアパート・マンション開発のオフバランス化が全体の半分程度に進み、売上利益率が今期の７％台の実績から来期は１０％以上に大幅向上する見通し。また、借入金も大幅に削減されそうなので、財務体質は、より強化され、自己資本比率もさらに高くなる見通しだ。