大分市佐賀関の大規模火災に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

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週刊経済2025年12月3日発行号

災害時貸付も適用

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）は１１月２０日、同本部企業支援課に同月１８日に発生した大分市佐賀関の大規模火災に関する特別相談窓口を開設した。
災害救助法が適用される大分市の中小企業や個人事業者の復旧活動に対応する。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％で借り入れ可能な災害時貸付も適用。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。借入窓口は商工組合中央金庫の本支店。同機構では「被災した中小企業が早期に事業再開できるように支援したい」と話している。