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自治体向けに債権管理一元化コンサル事業 　シンク　　　 昨年１１月、長崎県西海市から受託

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　岡山県を本拠とする両備グループで自治体の税金滞納整理システムを開発・販売する株式会社シンク（田川市伊加利、丸山秀明社長）は２月２日、自治体の債権管理を一元化するコンサルティング業務を本格始動した。
　自治体では市町村住民税や国民保険料、介護保険料、保育料など徴収金の管理を担当する課や部門ごとの縦割りとなっていることが課題となっている。そこで、同社では千葉県船橋市の税務部参事兼債権管理課長として、税務管理の一元化を進めた実績を持つ永嶋正裕氏をサービス事業推進部に迎え、全国の自治体を対象にコンサルティングを進めていく。永嶋氏は船橋市役所時代に市税滞納額１００億円から５０億円台まで縮減し、徴収率を過去最低の８８％から９４％に改善した。すでに同社では昨年１１月、長崎県西海市から業務を受託し、今後３年間でサービス事業として確立していく。併せて住民税や公債権、私債権などを一元管理するシステムも１７年内の完成を目標に開発する。丸山社長は「この事業の開始を機にシステム販売からトータルサービスの販売へと転換していきたい。システムが完成すれば自治体だけでなく民間企業にも販路を拡大できる」と話している。
　同社は１９８５年１２月設立。資本金３０２５万円。従業員７８人。２０１３年１０月に株式会社両備システムズと資本業務提携し、両備グループ入り。２０１６年１２月期の売上高は１４億７０００万円の見込み。