中小企業ＤＩは３期ぶりにプラス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2025年11月26日発行号

売上ＤＩは２期連続マイナス

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福田直人支店長）が発表した２０２５年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２５年４月～６月）４・２ポイント増の２・２となり、３期ぶりにプラス景況となった。

対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４６社回答）によると、金属製品や生産用機械、窯業・土石、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前期比０・１ポイント減の▲７・２となり、２期連続で低下。３期連続マイナス景況となった。また、卸売業やサービス業、小売業、建設業などの非製造業は同６・６ポイント増の６・６となり、５期ぶりに上昇した。

一方、売上ＤＩは同２・３ポイント減の▲４・３と２期連続で低下。内訳は製造業が前期比７・２ポイント減の▲７・２、非製造業が同０・３ポイント減の▲３・１となり、いずれも停滞感が続く結果となった。

また、経営上の問題で見ると、「売上・受注の停滞、減少」が２７・８％（前期２１・４％）で最も多く、次いで「求人難」が２２・２％（同２１・４％）。「人件費等の増加」（２５年４～６月から新設）が１６・７％（同１７・９％）、「原材料高」が８・３％（同２５・０％）、「製品安や値下げの要請」（同３・６％）と「支払利息の増加」（２５年４～６月から新設。前期３・６％）がともに２・８％の順となっている。

次期（２０２５年１０月～１２月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きに足踏みがみられることから、ＤＩ値２・３と予想している。