発着枠拡大へ　官民共同の検討委員会を発足　九州経済連合会と福岡国際空港

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週刊経済2025年11月26日発行号

技術的検討を国に要請

九州経済連合会（池辺和弘会長）と福岡国際空港㈱（福岡市博多区下臼井、田川真司社長）は１１月１１日、福岡空港の機能向上を目指す官民共同の「福岡空港機能向上等検討委員会」を発足した。

今年３月２０日に第２滑走路の運用が始まった福岡空港では、１時間の処理能力が現行の上限４０回にほぼ達しており、滑走路増設事業の環境アセス評価書に盛り込まれた「将来的（２０３５年頃）に１時間あたり４５回までの処理能力向上」の早期実現を目指し、国に処理能力に関する技術的検討を要請する。検討委員会に委員長には九経連の池辺会長が就任、委員には福岡商工会議所の谷川浩道会頭、福岡経済同友会の青柳俊彦代表幹事、福岡県経営者協会の倉富純男会長ら地元経済団体トップ、福岡県の江口勝副知事、福岡市の光山裕朗副市長、福岡国際空港㈱の田川社長が就き、オブザーバーとして国土交通省航空局の田口芳郎航空ネットワーク部長、大阪航空局の塩田昌弘局長、九州地方整備局長の酒井浩二副局長が参加した。福岡市中央区天神１丁目のワンビルで開かれた第１回会合では、環境アセスの評価書を踏まえた１時間あたり４５回の処理能力に関する技術的検討、技術的検討を踏まえた騒音対策区域の見直しが委員会から国に要請された。