１市２社と家電リユース推進で連携　西原商事ホールディングス

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週刊経済2025年10月22日発行号

再生品はヤマダ電機で販売

㈱西原商事ホールディングス（北九州市八幡西区陣原２丁目、西原靖博社長）は１０月６日、茨城県鹿嶋市（田口伸一市長）、いずれもリサイクル事業を手掛ける㈱シー・アイ・シー（群馬県高崎市東貝沢町１丁目、太田伸一社長）、㈱ヤマダ環境資源開発ホールディングス（同市栄町、桑野光正社長）と、「家電４品目のリユース推進に関する連携協定」を結んだ。

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリユースを通じて、持続可能な社会の実現を図る。西原商事ホールディングスグループ会社の㈱ビートルマネージメント（北九州市八幡西区陣原２丁目、西原靖博社長）と鹿嶋市が３月に締結した「一般廃棄物の適切な処理の推進に関する連携協定」をさらに推進する目的。ビートルマネージメントが提供する「ダストーク」を利用し、家電製品処理の利便性向上とさらなるリユース促進を図る。また、シー・アイ・シーの高い再生精度と品質管理体制を生かし、鹿嶋市で集めた家電を分解、整備し、再製品化。その再生品を全国のヤマダ電機で販売するため、２社とも連携した。

同社は「今回の連携協定で、行政、企業、市民が一体となった新モデルを作り、他の自治体にも展開することで、全国の家電リユースの効率化と環境負荷低減を図りたい」と話している。

同社は１９７２年５月設立。資本金５千万円。２０２５年３月期のグループ連結売上高は１１５億円。グループ連結従業員数は３００人。