福岡事務所に「ＩＰＯ戦略室」を新設　ＥＹ新日本有限責任監査法人

Tag:

週刊経済2025年9月10日発行号

全国に先駆け

ＥＹ新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、松村洋季理事長）は９月１日、福岡事務所（福岡市中央区天神２丁目、吉村祐二所長）に九州地区のスタートアップ企業のＩＰＯ支援を強化する「ＩＰＯ地区戦略室」を新設した。
東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を引き上げる方針を示したことを受け、今後地方のスタートアップ企業を中心に札幌、名古屋、福岡の地方証券取引所での上場が活発になることを見据え、他エリアに先駆けて九州地区に新設した。同戦略室は九州地区のスタートアップ企業やベンチャー企業を支援する専門家と、東京のＩＰＯ専門チームに所属する専門家で構成。全国のスタートアップ企業を支援する組織「企業成長サポートセンター」とも連携して機能する。今後は、以前から手掛けてきたスタートアップ支援に加え、首都圏のベンチャーキャピタルや事業会社と九州地区のスタートアップ企業との連携支援や、首都圏のＩＰＯ事例や成長企業の事例を九州地区のスタートアップ企業に共有する勉強会の開催、育成プログラムの展開などを新たに行っていく。なお、東証では上場５年後の時価総額を１００億円以上とする新たな基準を２０３０年以降に適用する方針。
同社は２０００年４月設立。資本金は１２億２１００万円。従業員数は公認会計士、試験合格者など含む約６５００人（２０２５年６月末時点）。全国に１６カ所の事務所を構え、全国のスタートアップ企業の上場支援を展開。過去５年間のＩＰＯ監査は累計９０社で、同社によると国内監査法人においては最多の実績。