遠賀信金と事業承継支援に関する覚書締結　日本公庫福岡３支店

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週刊経済2025年9月3日発行号

県内３私大も参加

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長：以下、日本公庫）および北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町、福田直人支店長）、八幡支店（同市八幡西区黒崎３丁目、松井道彦支店長）の３支店は、８月２８日付で遠賀信用金庫（遠賀郡岡垣町、井野敬一郎理事長：以下、遠賀信金）と事業承継支援に関する覚書を締結した。

日本公庫北九州支店と遠賀信金は２０２１年２月に独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部と３者連携し、コロナ禍で事業再生に取り組む事業者向け協調融資商品を創設して以来、連携事業を強化。今回、日本公庫３支店と遠賀信金が事業承継支援の分野で独自の連携スキームを構築したことで、中小・小規模事業者の事業承継に関する課題を円滑かつ効果的に改善していくのが狙い。

近年の後継者不足問題や経営者の高齢化などを背景に、同スキームでは日本公庫と遠賀信金が有する顧客ネットワークや事業承継支援の取り組みを通じて、互いの譲渡希望事業者や授受希望事業者に関する情報を共有し、ビジネスマッチングを促進。また、九州共立大学および九州国際大学、九州産業大学を支援機関に加えることで、学生ならでは解決策の検討や次世代起業家の育成を目指す。

同公庫では「本スキームは事業承継を課題ではなく、地域経済再生のチャンスと捉えている。今後、遠賀信金と日本公庫、そして本スキームの支援機関である地域の大学が一体となって事業承継問題に取り組んでいく」と話している。