中古ＥＶリース事業を開始　福岡県

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週刊経済2025年9月3日発行号

自治体では全国で初めて

福岡県（服部誠太郎知事）は８月２０日、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの資源循環システム構築の一環で、中古ＥＶリース事業を開始すると発表した。

自治体としての取り組みは全国で初めて。県は昨年７月、ＥＶに使用されるバッテリーの資源循環システムを構築するため、官民連携組織「ＧＢＮｅｔ福岡（グリーンバッテリーネットワーク福岡）」を設立、全国に先駆けてＥＶバッテリーの資源循環システム「福岡モデル」の構築に取り組んでいる。同モデルは①回収②リユース③リサイクル④製造の４つの過程で構成されるが、今回の事業はリユースの分野で、㈱新出光（福岡市博多区、出光泰典社長兼グループＣＥＯ）に事業を委託し、事業を推進する。対象は県内在住の個人、もしくは県内に事業所を置く法人。車両は初年度登録から５年～７年経過したＥＶで、リース期間は３年間。費用は月額約２万５千円から３万５千円（税抜）。リースの開始前、期間中にバッテリー診断を実施するほか、期間中はメーカーの保証、外部保証を付帯させる。今年度分のリース台数は３０台。

環境部循環型社会推進課では「資源循環にあたっては国内で安定して回収する必要があるが、現状は中古ＥＶの多くが海外へ輸出されている。また、バッテリーにはリチウムなどのレアメタルが含まれており、中古ＥＶが輸出されることはレアメタルの国外流出にもつながる。こうした課題解決に向け、国内での中古ＥＶ利用促進を目的にリース事業を開始した」と話している。