ＴＯＢで日本製鉄の完全子会社へ　黒崎播磨

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週刊経済2025年9月3日発行号

２６年２月上旬から公開買い付け開始予定

耐火物製造大手の黒崎播磨㈱（北九州市八幡西区東町、江川和宏社長）は８月１日、鉄鋼メーカー最大手の日本製鉄㈱（東京都千代田区、今井正社長）の株式公開買い付けによる完全子会社化に同意した。

日本製鉄の子会社になることで、黒崎播磨が事業展開するインド、欧州、ブラジルに加えアメリカへの市場拡大で海外事業の収益拡大を進めるほか、グループ全体での鉄源シェア率向上を図るもの。現在日本製鉄は黒崎播磨の株式を４６・６％保有しており、２０２６年２月上旬からＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始する予定。ＴＯＢで全株式を取得できなかった場合はスクイーズアウト（強制買い取り）を経て１００％子会社になる。合計取得額は７５８億円を見込む。買付価格は１株４２００円。黒崎播磨は現在東証プライム、福証本則市場に上場しているが、買い付けの完了で上場廃止となる予定。

同社では「厳しい事業環境下にある中、両社の経営リソースを一体化させ、グループ全体で収益拡大を図りたい」と話している。

同社は１９１８年１０月設立。資本金５５億３７９６万円。２０２５年３月期連結売上高は１７７９億２１００万円。連結従業員数は５０１３人。