脱炭素経営支援プラットフォームを本格運用開始　古賀市

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週刊経済2025年8月27日発行号

公民連携で地元企業支援

古賀市（田辺一城市長）は７月２４日、多様な主体からなる公民連携によって〝脱炭素〟に取り組む地元企業を支援する枠組み「脱炭素経営支援プラットフォーム」の第１回全体会議を市内で開催し、同プラットフォームの本格運用を開始した。

これは古賀市内の事業者の脱炭素への取り組みを、市や国、県、ノウハウを持つ地域の事業者、専門的知見を持つサポーターが一体となって後押しする、全国でも例がない取り組み。同市では約３年前から準備を始め、昨年７月の環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への採択を受け、プラットフォーム構築を進めていた。古賀市脱炭素アドバイザーにはＪＦＥエンジニアリングを経て、熊本市の地域エネルギー会社「スマートエナジー熊本」の代表取締役（２０１９年４月～２３年３月）などを務めた横尾将氏が就き、事務局を㈱西日本フィナンシャルホールディングスの子会社、㈱ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングが務める。すでに市独自の『脱炭素経営カルテ』を作っており、今後は専門機関と連携して多様なメニューで伴走型支援を展開していく。また、会員企業は同日現在２４社だが、今後さらに周知しネットワークを拡大していく

この日は、田辺一城市長らがあいさつした後、同ＰＦの活用方法などを説明し、市内事業者の事例紹介として小寺油脂㈱の原田知明代表取締役専務と㈱ピエトロの２社が登壇。参加者の自己紹介や意見交換も行った。田辺市長は「脱炭素を実現するには、個人よりも大きな主体である企業との連携が不可欠。一方、企業にとって脱炭素経営はビジネスチャンスにもつながる。次世代のためにも、ここ古賀市から脱炭素の新たな枠組みを発信していきたい」とあいさつした。