中小企業ＤＩは２期連続でマイナス景況　日本公庫北九州支店

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週刊経済2025年8月13日発行号

売上ＤＩは１１期ぶりマイナス

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福田直人支店長）が発表した２０２５年４月から６月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２５年１月～３月）比０・６ポイント増の▲２・０となり、２期連続でマイナス景況となった。

対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５２社回答）によると、金属製品や生産用機械、窯業・土石、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前期比１７・９ポイント増の▲７・１となり、３期連続で低下。２期連続マイナス景況となった。卸売業やサービス業、小売業、建設業などの非製造業は同７・７ポイント減の０・０で４期連続低下した。

一方、売上ＤＩは同３９・５ポイント減の▲２・０と大幅に低下し、２２年７～９月期以来１１期ぶりマイナスに転じた。内訳は製造業が前期比１５・４ポイント減の０・０、非製造業が同５１ポイント減の▲２・８となり、いずれも停滞感が浮き彫りとなった。

また、経営上の問題で見ると、「原材料高」が２５・０％（前期２３・１％）で最も多く、次いで「求人難」（同２６・９％）と「売上・受注の停滞、減少」（同７・７％）が同率で２１・４％。「人件費等の増加」（２５年４～６月から新設）が１７・９％、「製品安や値下げの要請」（同３％）と「支払利息の増加」（２５年４～６月から新設）がともに３・６％の順となっている。

次期（２０２５年７月～９月）の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがみられることから、ＤＩ値８・５と予想している。