中小企業ＤＩは１３期ぶりマイナス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2025年8月13日発行号

小規模ＤＩも２期ぶり悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、山脇智博支店長）が発表した２０２５年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年１月～３月）比１０・４ポイント減の▲１・２となり、２２年１～３月期以来、１３期ぶりのマイナス景況に落ち込んだ。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５０１社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比５・６ポイント減の▲１４で、４期連続マイナス。非製造業では同１２・５ポイント減の４・９となり、製造業、非製造業ともに景況感が悪化した。

製造業の業種別業況判断では、飲食料品が前期ＤＩ０から１８までプラス上昇したものの、窯業・土石が前期ＤＩ１２から▲１９、印刷・同関連は同ＤＩ３３から▲１７といずれもプラス景況から一転、マイナス景況に大幅低下。木材・木製品は同ＤＩ０から▲４５、金属製品も同ＤＩ▲２５から▲５８とマイナス幅を拡大した。

非製造業の業種別では、宿泊・飲食サービス業がＤＩ１９から３１まで上昇したものの、サービス業が同ＤⅠ２５から１５に低下。建設業や卸売業も軒並み低下、かろうじてプラス景況を維持している。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（１０８８社回答）では、業況判断ＤＩが前期比４・８ポイント減の▲２１・７と２期ぶりに悪化した。製造業をみると前期比１・１ポイント増の▲２５、非製造業では同５・６ポイント減の▲２１・４とそれぞれ景況感の改善には至らなかった。

業種別では飲食店・宿泊業が前期比７ポイント増の▲７・６で４期連続マイナス景況だったものの、２４年１月～３月期以来の改善となった。サービス業は同５・７ポイント増の▲１７・１で３期連続の低下、運輸業は同２・１ポイント減の▲１５・４、小売業が同７・８ポイント減の３０・９、卸売業が同１７・３ポイント減の▲２９・６、建設業が同２２・３ポイント減の▲１８・１となっている。

次期（２０２５年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比７・５ポイント増の６・３。小規模企業は同７ポイント悪化し、▲２８・７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。