売上高は１２・７％増の８１億８５６９万円　下関市の東武住販

Tag:

週刊経済2025年8月13日発行号

自社不動産販売は４７件増の４６０件

山口、福岡などで不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２５年５月期決算は、売上高が前期比１２・７％増の８１億８５６９万円、経常利益は同６４％増の５億７４８万円で増収増益となった。

事業別では主力の不動産売買事業の自社不動産販売件数は他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたことに加えて、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留した物件を積極的に販売したことなどから、自社不動産販売件数は前事業年度より４７件増の４６０件となった。また、平均販売単価は２５万５千円増の１６１８万円となり、売上高は１３・４％増の７８億７４２４万円、営業利益は２６・５％増の９億９９６６万円となった。不動産賃貸事業においては、不動産賃貸仲介件数が増加したが、仲介手数料の平均単価が低下したほか、賃貸仲介手数料が前年を下回った。また、不動産管理の受託件数の増加により、管理料が前年を上回るも、請負工事高が減少したことで売上高は３・２％減の１億９５６７万円、営業利益は減価償却費の増加などにより４２・８％減の１９５５万円。不動産関連事業では保険代理店事業において長期火災保険の保険料引き上げに加え、契約の更新需要の獲得を図ったことで売上高は７％増の３５６８万円、営業利益は１０・５％増の１８３８万円となった。その他の事業では介護福祉事業で請負工事高が前年を下回り、売上高は３・１％減の８００８万円、営業利益は９万円（前年は営業損失１０７万円）となった。

今期の売上高は前年同期比４・７％減の７８億円、経常利益は同２５・１％減の３億８千万円の減収減益を見込んでいる。