太陽光発電併設型大規模蓄電池導入ファンドを組成　ニシム電子工業など４社

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週刊経済2025年8月6日発行号

総額約６０億円

電気通信機器の開発・製造・販売・保守などのニシム電子工業㈱（福岡市博多区美野島１丁目、山科秀之社長）、みずほ証券㈱（東京都千代田区、浜本吉郎社長）、ブルースカイソーラー㈱（東京都港区、藤宮康洋社長）、ブルースカイアセットマネジメント㈱（東京都港区、窪村梨絵社長）の４社は７月１５日、太陽光発電併設型大規模蓄電池導入ファンドの組成を発表した。
再生可能エネルギーへの出力抑制が厳しくなる昨今、ＦＩＰ（電力市場の価格と連動した発電を促す制度）転換と蓄電池併設により発電所の収益性を上げる目的。経済産業省の「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」を受けたもので、併設型蓄電池かつ補助金付きの物件のファンド化としては国内初。ファンド総額は約６０億円で、運用期間は約１５年。組成予定日は１０月３１日。２６年３月をめどに発電容量約８メガワット（一般家庭の約２５００世帯分の電力使用量に相当）の大分県と鹿児島県の太陽光発電所４カ所に蓄電池（容量約３０メガワットアワー）を設置する。ニシム電子工業は国や九州電力㈱の基準などに沿った専用の太陽光発電併設型蓄電池パッケージを開発。蓄電池メーカーの㈱パワーエックス（岡山県玉野市、伊藤正裕社長）と共同で提供する。また、自社のエネルギーマネジメントシステム「ＴＡＭＥＲＢＡ ＥＭＳ」を用いて、太陽光発電所が発電する電気と新設する蓄電池への充電・放電の効率的なエネルギー制御を担う。みずほ証券はファンド組成と投資家やレンダーへの呼びかけを、ブルースカイソーラーは蓄電池の設置工事や発電設備の保守管理、ブルースカイアセットマネジメントはアセットマネジメント業務を担う。投資家には売電収入を還元する。