広報活動とデジタル化による業務効率化など推進　県不動産鑑定士協会・淺川新会長

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週刊経済2025年8月6日発行号

インタビュー要旨

福岡県不動産鑑定士協会（福岡市博多区祇園町）の淺川博範会長は、本誌単独取材に応じ、就任の抱負について「井上前会長が取り組まれてこられた体制を土台に会長としての職責を果たしていきたい」と話し、広報体制の強化に加え、デジタル化による業務効率化などを推進していきたいと話した。
―就任の抱負について。
淺川　これまで理事・役員として公的土地評価委員長を４年、総務委員長を２年と計６年にわたり、務めてきた。井上前会長はさまざまな改革を進め、体制強化に努めてこられた。この土台をもとに会長としての職責を果たしていきたい。
―広報活動の取り組みについて。
淺川　引き続き取り組むべき課題と認識している。特に一般の人たちが不動産鑑定士について、もっと身近な存在になれるような取り組みが重要。すでに無料相談会や地価公示などの報道により、認知度は向上しているものの、まだ開拓すべき余地は残っている。今後、ＳＮＳを活用した情報発信にも力を入れるよう協会全体として取り組みを進めていきたい。
―昨年度から大学で寄付講座を実施している。
淺川　昨年度から西南学院大学でスタートし、今年度も実施したが、今年からは福岡大学でも新たな寄付講座を開講した。昨年、西南学院大学で寄付講座を受講した人からも高い評価をいただいている。地道な活動だが、こうした取り組みを通じて認知度と理解が深まり、鑑定士を志す若い人が増えることを期待している。将来的には北九州地区の大学でも実現できればと思っている。
―任期は２年間。広報活動に加え、特に力を入れていきたい分野は。
淺川　デジタル化による業務の効率化、生産性向上に取り組みたい。会員は現在、個人で活動されている人が多く、事務所には事務員を１人雇って、鑑定評価書の作成等膨大な事務作業に従事するケースが見受けられている。ＡＩやＤＸを積極的に導入することで、改善することはできないか。会員と共有しながら、取り組みを進めていきたい。