デジタル人材育成と地域活性化の産学連携　北九州市立大学とＮＴＴ西日本北九州支店

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週刊経済2025年7月30日発行号

新学部開設に向けて

公立大学法人北九州市立大学（北九州市小倉南区北方４丁目、柳井雅人学長）とＮＴＴ西日本㈱北九州支店（北九州市小倉北区古船場町、鬼丸有正支店長）は７月９日、地域社会の人材育成と地域活性化への寄与を目的とした産学連携協定を結んだ。

北九州市立大学は、デジタル人材需要の高まりを受けて２０２７年４月に「情報イノベーション学部」を新設する。新学部では実社会が求める即戦力人材を養成するため、市内企業と連携し実際のビジネスにおける課題解決能力を身に付けるべく、より実践的な教育を展開する。今回の連携協定では、ＮＴＴ西日本がこれまで培ってきた課題解決ノウハウを活用し、新学部での課題解決型学習（ＰＢＬ：Project Based Learning）を支援する講師・メンターの派遣や産学協働での地域課題解決等を実施することで、地域社会の課題解決に寄与するデジタル人材の創出と地域の経済発展に貢献する。

産学協働でのＰＢＬイメージは、大学教員と派遣された企業メンターが協働でファシリテートをし、学生が自己主導型で問題や問い、仮説などの立て方、問題解決に関する思考力や態度を身に付けること目的とする。学生はテーマに応じてチームを編成し、協力しながらエビデンスに基づき提供された課題の解決策を発案。学生各人が自分事としてとらえた主体的な学修活動を４年間一気通貫で実施する。