社会課題解決に向けた５件の実証実験を採択　福岡市と福岡地域戦略推進協議会

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週刊経済2025年7月2日発行号

子どもの適正受診支援など

福岡市と福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市博多区博多駅前２丁目、麻生泰会長）は５月３０日、「福岡市実証実験フルサポート事業」で実証実験５件を採択した。

採択したのは、①㈱レイヤード（福岡市博多区、毛塚牧人社長）とティーペック㈱（東京都台東区、鼠家和彦社長兼ＣＥＯ）による、子どもの受診の目安が分かる「こどもの症状 受診の目安ナビ」を活用した適正受診に係る実証実験②ＴＯＭＰＬＡ㈱（神奈川県川崎市、藤本高史社長）による屋内インフラ施設点検における同社開発の小型ドローン活用に向けた実装化の検証③Ｄｅｖｅｓｉｏｎ㈱（東京都渋谷区、上田匡成社長）の、デジタルサイネージでのＡＩキャラクターによる接客に対するユーザーの受容性や案内機能の精度の検証④マイナウォレット㈱（東京都千代田区、橘博之社長）によるマイナンバーカードを活用した仮想通貨の一種・ステーブルコインを用いたタッチ決済の検証⑤クボタ環境エンジニアリング㈱（東京都中央区、中河浩一社長）、㈱日水コン（東京都新宿区、中西新二社長）による雨水管路図や雨水ポンプの稼働情報などから河川と雨水管路の水位予測ができる独自システムに関する精度や効果検証。

福岡市実証実験フルサポート事業では、先端技術などを活用し社会課題の解決や福岡市民の生活向上などを目指すプロジェクトを全国から募集。優秀なプロジェクトに対して、実証フィールドの提供や斡旋、行政データの提供、市ホームページでの紹介、国家戦略特区を活用した規制緩和の検討など多方面から支援する。