売上高は２３％増の３１億４０６９万円　ホープ

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週刊経済2025年6月18日発行号

経常利益は２９・５％増

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２５年３月期連結決算は、売上高が前年同期比２３％増の３１億４０６９万円、経常利益は同２９・５％増の２億９５４６万円の増収増益となった

セグメント別では、自治体のさまざまな媒体広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するＳＲ（Ｓｍａｒｔ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）サービスなどを展開する広告事業において、収益性の改善や事業規模の適性化を図り、売上高は１１・８％増の１８億５６７６万円、セグメント利益は２０・８％増の４億１９０７万円。官民連携を推進するさまざまなサービスを展開するジチタイワークス事業においては、自治体職員向けの行政マガジンを各号約１１・５万部発行。また、これまで培ってきた自治体とのリレーションを生かし、自治体と民間企業のニーズをつなぐＢｔｏＧソリューションの展開を推進。自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して幅広いマーケティング支援を実施し、売上高は４２・８％増の１０億７９２９万円、セグメント利益は２８・９％増の３億１０５６万円となった。企業版ふるさと納税支援事業などのその他の事業は、売上高が４８・６％増の２億４６２万円、セグメント損失は５５３万円（前年同期はセグメント利益５２０万円）。

今期は売上高が前年同期比９・８％増の３４億４６００万円、経常利益は１５・９％増の３億４２００万円を見込んでいる。