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中高年チルドレン増加で「総子化」時代に 　博報堂生活総合研究所　　　 親子、一族向けマーケ提言

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　博報堂グループの調査機関、博報堂生活総合研究所（東京都港区、嶋本達嗣所長）は２月２６日、２０１３年の提言テーマ「総子化」を発表するセミナーを福岡国際会議場（福岡市博多区石城町）で開いた。
　１年の提言テーマを、全国各地で発表する活動の一貫で、今年で７回目。セミナーはテーマを元に新しいマーケティング手法を提案する内容で、今回は約１５０人が集まった。
　２０１３年のテーマは「総子化」。少子高齢化が進む中にあって、平均余命の伸びにより親が存命中の「子供」の数は増加傾向で、約８７００万人。子供の平均年齢は３２・８歳で、いわゆる「中高年チルドレン」が増えている現状を指摘した。これにより、核家族主体から「一族発想」、「水平協同」など、家族・親族間の関係性がシフトしていると提言。親子共学や親子旅行向けの新たな商品開発の可能性や、２世帯以上の一族ハウス、在宅育児、２世代コンテンツなどに新たな需要が生まれていると事例を交えて提案した。
　講演を担当した吉川昌孝主席研究員は「一世帯で暮らすよりもより多くの親族で集まり、効率的に収入や生活基盤を「共有」するケースが増えている。この背景は長寿命化だけでなく、長引く景気低迷による平均収入減少なども影響しているのでは」と人口動態以外の側面から指摘している。