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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
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独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）は、２月１５日の資金受け取り分から借入金利の引き下げ幅を拡大する。 昨年１２月、政府が策定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく措置で同支店が融資するフラット３５（優良住宅取得支援制度）の借入金利引下げ幅を今年の１２月３０日の申し込み分まで拡大するもの。フラット３５は省エネルギー性などに優れた住宅を対象… もっと読む »
雑貨卸業の株式会社ニシカワ（福岡市博多区博多駅南３丁目、西川昌次社長）は、２月中旬をめどにＯＥＭ商品としてトルマリンなど天然鉱石を配合したヘアブラシを発売する。 ブラシ部分に練りこんだトルマリンなど天然鉱石により「マイナスイオンや遠赤外線を発生し、頭皮の血行が良くなる」（西川陽子ヘルスケア事業部主任）という。価格は１８００円（税別）で、美容室やエステティックサロン、雑貨店などで販売する。西川主… もっと読む »
建築設計業の株式会社三浦紀之建築工房（福岡市中央区桜坂、三浦紀之社長）は、２月から、１０００万円程度の費用で建設できる一戸建て「１０００万円住宅」の取り扱いを開始した。 景気悪化の影響で一戸建てのニーズが急速に落ち込んでいることから、安価にマイホームを建てることができるプランを企画した。土地代を除く、設計費、施工費などの建設費用を１０００万円前後に抑えたもの。設計プランは用地や購入者のニーズご… もっと読む »
植物ミネラルを用いた食品の開発、販売の株式会社森羅コーポレーション（福岡市博多区東光２丁目、池末勉社長）は、１００％大豆粉を使用した山型食パンとパウンドケーキを開発。４月上旬の発売を目指す。 同商品は、東京都と八女の食品加工メーカーと共同開発したもので、大豆を原料とするパン生地にコンニャクイモと植物ミネラルを混ぜ合わせたつなぎ用食品を混ぜ合わせたもの。既に試作品は完成済みで、３月１日に本契約を… もっと読む »
北九州市は、昨年１２月１６日から１月１５日にかけ、市内の企業３７６社を訪問、高卒未内定者の採用拡大を要請した。その結果新たに２１社、５０人の求人を確保した。 厳しい経済情勢で今年３月卒業予定の高校生の就職が困難な状況にあることから、緊急経済・雇用対策として実施したもの。「新規高卒採用拡大ローラー作戦」と題し、緊急経済・雇用対策本部長である北橋健治市長を先頭に市の幹部職員が企業を訪問し、事業主に… もっと読む »
ＵＲ都市再生機構九州支社（福岡市中央区長浜、加茂昌三支社長）は、２月１日から、鳥栖市の区画整理地区（鳥栖北部丘陵新都市開発事業）の業務用地の分譲及び賃借の公募を開始した。 鳥栖市中心部から北西に３・３kmに位置する区画整理地区で、今回は商業店舗・事業所などを対象に法人事業者を募集する。場所は鳥栖市弥生が丘、弥生中央通り沿いの３区画で、敷地面積は５７１平方m、３７７平方m、３８９平方m。分譲の場… もっと読む »
大手調味料メーカー株式会社ダイショー（福岡市東区松田１丁目、松本洋助社長）は、１月２８日、０９年１１月４日発表の１０年３月期連結業績予想で、売上高を１５６億７０００万円から１６０億円、経常利益を８億２０００万円から１１億５５００万円へ上方修正した。 消費者の節約志向が急速に進む中、生鮮３部門で展開する汎用性調味料「ぱぱっと逸品」シリーズや、効果的な販促展開で新たな需要を開拓した「鍋スープ」など… もっと読む »
株式会社安川電機（北九州市八幡西区黒崎城石、利島康司社長）の新社長に津田純嗣同社常務が昇格する。利島社長は代表権のある会長に就任する。３月２１日付。 津田氏は米国勤務が長く、ブラジルやカナダへの販売網も確立。利島社長は津田氏について、「国際的見識があり、環境・エネルギー分野といった新ビジネスをやる上での先見性がある」と評価しているという。今後、社業全般を津田氏が担当し、利島氏は代表取締役会長と… もっと読む »
スプレー式日焼け止め通信販売の株式会社シックスセンスラボ（福岡市博多区住吉４丁目、石川奈穂子社長）は、１月９日、本社を同市中央区桜坂１丁目に移転した。 これは、通信設備の充実した事務所に移転することで、業務円滑化、事業推進を図ったもの。場所は福岡市営地下鉄桜坂駅から北に約１００ｍの「Ｖｅｔｒａｔａ ＳＡＫＵＲＡＺＡＫＡ」２階。事務所面積は約５０平方mで前事務所の約１・５倍。石川社長は「ネット販… もっと読む »
ふくおか経済・株式会社地域情報センターが１月２７日にまとめた、福岡県都市計画課の許可を新たに受けた市街化区域（１０００平方m以上）および市街化調整区域（第２種特定工作物を除き都市計画法第３４条に該当するもの）、未線引都市計画区域（３０００平方m以上）の開発事業によると、今回新たに許可を受けていたのは計１３件だった（前回調査は１２月２１日、自己居住用のみは除く）。 今回の調査で開発面積が最も広い… もっと読む »
