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物価高騰、安全性で外食減る  ビスネット    外食行動のアンケート調査を実施


 消費者動向調査・コンサルティングの株式会社ビスネット(福岡市中央区天神3丁目、久留百合子社長)は、この度、外食行動や外食の安全性についての意識、気になる点などについてアンケートを実施し、その結果を発表した。同調査は、消費生活アドバイザー100人を対象に、メールによる回答選択方式および自由記述による調査方法で実施した。
 外食産業の偽装発覚など食に対する安全・安心への関心が高まるなかで、「今、気になる、外食の安全性」と題して調査したもの。
 「昨年と比べて、外食する頻度の変化」では、「あまり変わらない」という回答が半数以上を占めたが、「減った」と回答した人が24・0%で「増えた」と回答した人よりも6ポイント多い結果となった。減った理由としては、「経済的な負担」が6割以上、「どんな食材を使っているのか分からず不安」が25・0%となり、物価の値上がりで家計の引き締めが厳しくなっていることに加え、食の安全性などの問題が外食を控える理由の一つにもなっていることが分かる。「外食先を選ぶ際に、食の安全性について気になるか」では、6割以上が「食の安全性について気になっている」と回答している。「外食での食べ物について、どんな点が気になるか」(3つ選択)については「店の衛生管理」が最も高く6割以上、「どんな食材が使われているか」も6割以上の回答があった。「安心して外食するためにどのようなところから情報収集できたらよいか」(3つ選択)では、「店内のメニュー」が73・0%、「店のウエルカムボード」が40・0%、「お店のホームページ」が38・0%と店が直接発信する情報で判断する人が大半ということが分かる。同社では「消費者は食材にこだわっている人が多いことや、どのような食材を使っているかなどの情報提供も重視していることが分かる。スタッフが接客の会話の中で、消費者が知りたい情報を的確かつスマートに伝えるような取り組みも必要」と話している。同調査は、消費生活アドバイザーを対象に、メールによる回答選択方式および自由記述による調査方法で実施した。