７０歳までの就業確保措置実施企業は３２・５％　福岡労働局

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週刊経済2025年新春特別号

従業員２１人以上の９６１１社から集計

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目、千葉登志雄局長）が調査した２０２４年６月１日時点の県内企業による７０歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は、１・９ポイント増の３２・５％、３１２３社だった。全国平均は３１・９％。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で、７０歳までの就業機会を確保する措置を講じるように努めることを義務づけているもので、福岡県内の従業員２１人以上の企業９６１１社から集計した。２１～３００人規模の中小企業は１・９ポイント増の３３・１％、３０１人以上の大企業は２・９ポイント増の２４％だった。定年制廃止含む、６５歳以上定年企業は１・９ポイント増の３２・６％だった。同局では「生涯現役社会の実現に向けて、措置を講じていない企業に対して、労働局やハローワークによる必要な指導や助言を実施したい」としている。