筑紫野市とＤＸ推進に関する包括連携協定　ＱＴｎｅｔ

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週刊経済2024年12月25日発行号

自治体ＤＸ推進を支援

九電グループの情報通信事業会社、㈱ＱＴｎｅｔ（福岡市中央区天神１丁目、小倉良夫社長）は１２月１６日、筑紫野市（平井一三市長）と「ＤＸ推進に関する包括連携協定」を締結した。

これは今後の急激な人口減少社会を見据え、デジタル技術を最大限に活用し、あらゆる行政サービスの維持・強化と地域の活性化を図ることで、社会変革の実現を共に目指すもの。同社のＤＸ関連の包括連携協定としては自治体・公共団体とは３件目、対企業のＤＸ推進を目的とした連携協定を含めると５件目。今回の連携内容は①自治体ＤＸ推進②地域社会のデジタル化③デジタルデバイド対策の３つに関すること。同社では、これまで培った知見と実績を生かし、筑紫野市の自治体ＤＸ推進を支援する。

同社は２０２１年８月に佐賀県みやき町と、２２年７月に一般社団法人九州テレコム振興センター（略称ＫＩＡＩ、熊本市）とＤＸ推進に関する協定を締結。対企業とは、２２年８月に㈱肥後銀行とグループ会社の九州デジタルソリューションズ㈱と、２３年１１月に㈱宮崎銀行とＩＴ子会社の宮銀デジタルソリューションズ㈱と地域社会のＤＸ推進に関する連携協定を結んでいる。