北九州市にＥＶ向けバッテリー工場　日産自動車

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週刊経済2025年2月5日発行号

投資総額１５３３億円、約５００人の雇用見込む

　日産自動車㈱（横浜市西区、内田誠社長）は１月２２日、北九州市若松区にＥＶ（電気自動車）向けのＬＦＰ（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーを生産する新工場を建設することを発表し、福岡県（服部誠太郎知事）、北九州市（武内和久市長）と立地協定を締結した。

　日産は昨年９月、国内で取り組む車載用蓄電池（ＬＦＰバッテリー）の開発・量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定されたと発表していた。工場建設予定地は同市若松区響灘エリアで、敷地面積は約１５万㎡。投資総額は１５３３億円で、経済産業省の助成（最大約５５７億円）のほか、北九州市の企業立地促進補助金（最大５０億円）、県の企業立地促進交付金（同）の適用条件を満たすという。工場は２５年度の建設開始、２８年度の稼働開始を予定しており、約５００人の雇用創出を見込む。

　同日にウェルとばた（同市戸畑区）で開いた協定締結式で、坂本秀行副社長は「九州で生産を開始して５０周年の節目を迎える今年、北九州で新たなプロジェクトにチャレンジできることに大きな喜びを感じている。２０２８年度には、この工場で生産する新たなＬＦＰバッテリーを搭載したＥＶ生産を開始することを目標としている」、武内市長は「日産自動車の歴史の原点である戸畑鋳物の創業の地・北九州市でお迎えできることを感慨深く思う。投資額は北九州市として過去最大、新規雇用者数は過去１０年で最多となる。市の人口の社会動態が６０年ぶりにプラスに転じた中、多くの雇用を生む今回の工場建設は、反転攻勢の勢いを加速させるビッグニュース。これを契機に、ＥＶや蓄電池といった成長産業の一大生産拠点として、さらに取り組みを進めていきたい」、服部知事は「工場新設は、本県が『自動車』『半導体』『水素』の分野で取り組む『グリーン成長プロジェクト』の前進につながるもの。県内には６００を超える自動車関連企業やサプライヤーが集積する。力を合わせて自動車産業振興に取り組み、グリーンな先進モビリティの開発先進拠点としていきたい」と話した。