仕入単価上昇や光熱費高騰で２期連続の悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2025年新春特別号

卸売業など３業種悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２４年１０月～１２月期）は、前期差０・９ポイント悪化のマイナス２０・８だった。

仕入単価の上昇や光熱費の高騰などが影響し、２期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、建設業が３・４ポイント改善のマイナス２・２、製造業が２・８ポイント改善のマイナス２４・５と、２業種で業況が改善したものの、卸売業が８・６ポイント悪化のマイナス１６・９、小売業が３・５ポイント悪化のマイナス３５・７、サービス業が２・５ポイント悪化のマイナス１５・５と、３業種が悪化した。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１７８回目。２７３５社から回答があった。