中小企業ＤＩ悪化もプラス景況を維持　日本公庫福岡支店

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週刊経済2025年2月12日発行号

小規模は４期連続マイナス

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２４年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年７月～９月）比３・３ポイント減の４・５となり、景況感が再び低下した。

従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５１８社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比６・３ポイント増の▲１・３で、２期連続マイナス景況となった。非製造業では同８・３ポイント減の５・７となり、製造業と非製造業で対照的な景況感となった。

製造業の業種別業況判断では、金属製品がＤＩ▲３０から▲６まで大幅上昇したほか、窯業・土石も前期ＤＩ２０から▲９に改善した。生産用機械は前期ＤＩ１７から２７に伸ばし、プラス景況を維持。繊維・繊維商品も前期ＤＩ２０から２９まで堅調に推移している。

非製造業の業種別では、建設業が前期ＤＩ１９から２０に上昇したほか、運送業も前期ＤＩ１４から１６と堅調に推移。一方で、宿泊・飲食サービス業は前期ＤＩ３５から１３に大幅低下。サービス業も前期ＤＩ１９に上昇した後、一転してＤＩ３まで大幅低下した。

また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６１０社回答）では業況判断ＤＩが前期比０・６ポイント増の▲２１・３と４期ぶりにマイナス幅を縮小した。製造業をみると前期比４・１ポイント増の▲３９・０、非製造業では同０・１ポイント増の▲１９・４。それぞれ増加したものの、全体的な景況感の改善には至らなかった。

業種別では卸売業が前期比７・１ポイント増の▲６・３で２期連続上昇、建設業が同７・０ポイント増の▲６・８、小売業が同４・０ポイント増の▲３１・７、情報通信業が同６０ポイント増の▲４０、サービス業が同６・５ポイント減の▲２４・２と２期ぶり低下。飲食店・宿泊業が同７・８ポイント減の▲１１・１で３期連続低下、運輸業が同２３・１ポイント減の０・０と大幅低下している。

次期（２０２５年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比２・２ポイント増の６・７。小規模企業は同１０・２ポイント悪化し、▲３１・５と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。