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「2017年版」発行!!
発売日:平成27年12月発行
価格:11,300円(税込)…送料無料                       
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「福岡の会社情報」は弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。福岡県内に本社を置く地場企業の業績、役員、従業員数、社長略歴などのほか県外に本社を置く出先企業の概要を収録しています。2016年12月下旬発行の2017年版(第21号)では地場企業・県外企業合わせて約5100社のデータを掲載しているほか、企業の特徴や最新ニュースにも力を入れ、一層利用しやすくなりました。
送料は当社が負担致します。
ふくおか経済
発売日:毎月1日
価格:1冊1,890円<本体価格1,750円>           年間購読料20,200円<税込>
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「ふくおか経済」は1982(昭和57)年の創刊以来、発展都市『福岡』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物インタビューなど、毎号200社以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載しています。 読者層は経営トップ層や中間管理職・営業マンが中心で、業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、福岡のビジネスシーンで広く活用されています。
●きめ細かで豊富な地域経済情報を満載 
毎号、福岡の経済動向について独自視点で書き下ろす特集記事、200社以上の地場企業の発展的ニュース、注目企業のトップインタビュー、エリアマーケティングや営業に欠かせない資料など、きめ細かで豊富な情報を満載し、地元経済界において高い知名度を誇ります。 
●経営者層へダイレクトアピール 
読者は、中小企業の経営トップを中心に、地場企業の経営者層が多くを占めています。広告掲載による情報発信 は、経営者にダイレクトにアピールする格好のフィールドです。企業のイメージアップや営業戦略のサポート において、高い効果が期待できます。
●高い回読率 
企業や事業所単位での定期購読が多いため、会社内での回読率が高いことが特徴です。1冊の「ふくおか経済」 が、5〜10人の読者を持っています。 
営業戦略のサポートに おいて、高い効果が期待できます。 
●長期的な効果 
月刊誌であるため、1日で捨てられてしまう日刊紙とは違い、最低でも1カ月間読まれています。紙面 の資料・ データによる保存性を考えれば、月刊誌の範囲を越えて広告の効果 が持続します。 

【内容】
『特集記事』(地域版の時事ニュース)   『グラビア』(地域トピックス)
『表紙の人』(福岡を代表する企業・経営者にスポット)   『特別インタビュー』 
『企業取材』(地場優良企業の取材)
『THE VENTURE 』(福岡のベンチャー企業)
『ZOOM UP 』(福岡の奮闘企業)   『インタビュー』(地場中堅クラスの企業)
『Fukuokan's Voice』(地場中小企業)   『支店長室』(県外企業の福岡ブランチ・トップ)
『業界NEWSダイジェスト』(業界ごとの発展ニュース情報) ほか
『連載ページ』(「創業物語」「夢中時間」)
『資料』(福岡法務局管内新設会社情報・建築確認統計表・九州の元気企業・あれこれランキングなど) 
その他にも地場企業に密着したコーナーを多く掲載
週刊経済
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発売日:毎週1回 火曜日
価格:1年間 129,600円<税込み、送料弊社負担>、   半年間 75,600円<税込み、送料弊社負担>
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 本誌「ふくおか経済」の姉妹誌である「週刊経済」は、新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。限定した購読会員に向けて、ダイレクトにお届けする「週刊経済」は高付加価値なビジネス情報により、「使える経済情報誌」として地元の経済者や第一線に立つビジネスマンから大変好評を博しています 。
■内容  地域経済の最新ニュース
1.建設・設備投資
建設ニュース/地域再開発/インフラ整備/開発/オープン(リニューアル)/移転/拠点開設(エリア拡大・新規参入)/統合/物色
2.人事
人事異動/社長交代/役員人事/支社長・支店長交代
3.資本政策・中長期計画
株式公開(構想)/増資/組織変更/合併・買収・資本参加/ 事業計画(3年以上の業務・売り上げ・拠点数などの計画・目標)/関連会社設立(既存事業の場合)
4.売上・利益計画
決算(今・次期)および見込み(直近期で「見込み」があるもの)
5.新規事業
新会社設立(新規事業のための関連会社設立も含む)/ 新マーケットへの参入/新技術(特許)
6.新商品・新サービス
新しい販路/新しいビジネスなど
7.その他
セミナー/イベント/ISO取得/HACCP/学校関連(新学部設立)/病院/官公庁
8.データ
福岡法務局管内新設会社情報/福岡市建築確認統計表/百貨店・スーパー・コンビニ売上高/福岡県許可開発事業 など 
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